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三重県内の新型コロナウイルス感染状況が急速に緊迫する中、県は対策本部会議を開き、特別措置法に基づく「まん延防止」の国への早期要請を決定しました。
鈴木英敬知事は会議で「極めて危機的な状況。なるべく早期に要請を行いたい」と強い危機感を表明しており、前日に開かれた専門家会議でも参加者6人全員が重点措置の適用が必要との認識で一致していました。さらに県内では独自の緊急警戒宣言に基づき、すでにすべての飲食店を対象とした来月11日までの営業時間短縮要請が打ち出されています。
こうした行政の動きと並行して、四日市市をはじめとする県内各地では飲食店・カラオケ店舗への見回り点検も本格的にスタートしました。本記事では、まん延防止要請に至るまでの経緯や専門家会議の判断、そして現場で行われている見回り調査の実態と今後の影響について詳しく解説します。
【感染拡大に歯止めへ】「まん延防止」国へ要請決定と飲食店・カラオケ見回り調査の全容
見回り調査に協力するロイスの清水さん(右)=四日市市安島で(代表撮影) (出典: 三重まん延防止要請飲食店見回り(Yahoo!ニュース))
県は二十六日、新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式に決めた。鈴木英敬知事は「極めて危機的な状況。なるべく早期に要請を行いたい」と述べた。一方、県内ではこの日、独自の緊急警戒宣言に基づき、全ての飲食店に対して来月十一日までの営業時間の短縮を要請した。(上井啓太郎)
二十五日にあった専門家会議では、六人の参加者全員が重点措置の適用要請に賛成した。対象区域には、感染者数が今月に入って急増している四日市市を含める。その他の市町は、感染状況や生活圏などを踏まえて判断する。期間については、大型連休を中心に、同様に適用を申請する岐...